みんなのビザ相談センター

技能実習ビザで外国人の受入れをするには、次のどちらかの方法によらなければなりません。

企業単独型：日本の企業等（実習実施者）が外国の現地法人、合弁企業、取引先企業などの職員を受け入れて技能実習する方式。日本国外に拠点がある場合に受入可能です。

団体監理型：事業協同組合など営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習する方式。なお、監理団体の許可を受けなければなりません。

また、技能実習生を受入するには、技能実習計画の認定を受ける必要があり、企業側としても受入体制を整備しておく必要があります。

特定技能ビザで外国人の受入をするためには、受入機関（特定技能所属機関）が外国人との間で雇用契約を締結します。そして、登録支援機関が、支援計画の作成や実施など外国人を様々な面で支援します。

この登録支援機関は民間企業でもなることができますが、法務省が定める様々な要件を満たした上で、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。