就労ビザ取得コースは、
次のような方におすすめのコースです。
- 外国人を雇用したい企業の方
- これから日本で就職したい外国人の方
- 日本で転職される外国人の方
- 「特定技能」の在留資格で日本で働きたい方 など
文系の業務の例
経理、金融業、総合職、会計職、貿易業、マネジメント業、コンサルタント業など
理系の業務の例
システムエンジニア、プログラマー、精密機械等の設計・開発業務、機械工学の技術者、機械オペレーターなど
国際的な業務の例
翻訳・通訳業、語学スクールの講師、海外取引業、外国様式のデザイン業など
また、2019年より「特定技能1号」「特定技能2号」というビザ（在留資格）が設けられ、
一定の技能を有する者が、宿泊業、介護業、外食業等で働くことができるようになりました。
外国人の方の就職が決まったとしても、就労ビザを当然に取得できる訳ではありません。
業務内容や採用経緯等の説明、各種資料の提出を行い、「就労ビザ」の取得要件を満たしていることを出入国在留管理局に証明する必要があります。
一定の技能を有する者が、宿泊業、介護業、外食業等で働くことができるようになりました。
外国人の方の就職が決まったとしても、就労ビザを当然に取得できる訳ではありません。
業務内容や採用経緯等の説明、各種資料の提出を行い、「就労ビザ」の取得要件を満たしていることを出入国在留管理局に証明する必要があります。
外国人を雇用するまでの流れ
海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用するまでの流れは次のとおりです。
日本国内の出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請を行います。
出入国在留管理局から交付された「在留資格認定証明書」を外国人本人に送付します。
外国人本人が在外公館で査証（ビザ）発給の申請を行います
（通常は２～３週間で査証（ビザ）が発給されます）。
（通常は２～３週間で査証（ビザ）が発給されます）。
外国人本人が査証（ビザ）が添付されたパスポートを持って日本へ入国します。
上陸審査の際に「在留資格認定証明書」を提示します。
（出入国在留管理局から「在留資格認定証明書」の交付を受けても、日本への入国が保障されるわけではなく、日本の出入国港へ到着した時点で、入国審査官が日本への上陸を認めてよいかどうかを審査します。）
上陸審査の際に「在留資格認定証明書」を提示します。
（出入国在留管理局から「在留資格認定証明書」の交付を受けても、日本への入国が保障されるわけではなく、日本の出入国港へ到着した時点で、入国審査官が日本への上陸を認めてよいかどうかを審査します。）
就労ビザ取得のポイント
就労ビザを取得する際には、次のようなポイントで審査されます。
業務内容は大学等での専攻と
関連しているか
学歴や職歴は要件を満たしているか
会社との間で雇用契約があるか
雇用先企業は安定的・継続的に
事業を行っているか
給与水準は日本人と同等か
外国人に前科はないか
就労ビザは、上記のポイントに合致していることを証明できれば、他の在留資格と比べると比較的取得しやすい在留資格です。
ただし、近年は会社にとって必要な業務量に応じた人数に応じて許可される傾向もあり、会社側（外国人を雇用する側）の体制等についても審査されることとなります。
料金
| サービス内容 | 料金（税別） | 印紙代 |
|---|---|---|
| 新規でビザを取得する（認定申請） 技術・人文知識・国際業務 | 95,000 円 | － |
| 高度専門職 | 150,000 円 | － |
| ビザの種類を変更したい（変更申請）技術・人文知識・国際業務 | 95,000 円 | 4,000円 |
| 高度専門職 | 150,000 円 | 4,000円 |
| 現在のビザを延長したい（更新申請）勤務先が同じ場合 | 40,000 円 | 4,000円 |
| 現在のビザを延長したい（更新申請）転職して勤務先が変わった場合 | 95,000 円 | 4,000円 |
※1 印紙代、公的書類の取得代行費用、本国書類の翻訳費用は、上記の料金には含まれていません。
※2 一度不許可を受けた後の再申請の場合等難易度に応じて加算されることがあります。
※3 不許可となった場合には、不許可理由を確認し、是正できた場合は、追加料金なしで再申請します。
サービスの範囲
ご相談
申請書作成
理由書作成
申請書チェック
申請代理
結果通知の受領
在留カードの受領
不許可時の再申請
